この記事の要点
元データの引き渡しを直接義務づけた法律はありません 。請負は民法第632条で「 仕事の完成」を約すもので、何が完成かは契約が決めます。書いていなければ納品物には含まれません。
「 元データ」は撮影原本からプロジェクトファイル、中間マスターまで7層に分かれます 。どの層を求められているかを確認せずに見積もると、金額も工数も一桁ずれます。
著作権法第61条第2項により、第27条・第28条の権利は「 特掲」しないと譲渡人に留保されたと推定されます 。全部譲渡と書いただけでは、再編集の権利が移らない可能性があります。
追加費用は相場の何割ではなく、整理工数・権利対価・保管解除・サポート免責の積み上げで作ります 。3行に分けて見積書に並べると、金額の根拠が説明できます。
渡さない代わりに差し替え対応を条件つきで約束すると、発注側の不安の大半は解消します 。対応範囲・営業日数・単価・有効期間を数字で書くことが条件です。
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映像を納品して数週間後、発注元から一行のメッセージが届きます。「 元データもください」。 悪気はなさそうですが、その一行が指しているものが撮影原本なのか、編集ソフトのプロジェクトファイルなのか、テロップを焼き込んだ高画質の書き出しなのかは書かれていません。渡すべきなのか、渡すとしていくら請求していいのか、そもそも断ってよいのか。判断材料がないまま返事を保留しているうちに、関係だけがぎくしゃくしていきます。
発注側から見ると、話はもっと単純に見えます。制作費を払ったのだから、その過程で生まれたものも自分たちのものだろう、と。この二つの前提のずれは、どちらかが不誠実だから生まれるのではありません。「 納品物」という言葉の中身を、契約の時点で誰も定義しなかったから生まれます。
元データの引き渡しを直接義務づけた法律はありません。納品物に元データが含まれるかどうかは、契約に書いてあれば含まれ、書いていなければ含まれない、というのが出発点になります。最初の返事は、可否や金額より先に、どのデータを指しているかの確認です。渡すなら費用を積み上げで組み立て、渡さないなら差し替え対応などの代替案を出せます。
この記事の目次見出しを押すと、その場所へ移ります
元データを渡す法的な義務は原則ない|義務が生まれるのは契約に書いたときだけ 元データの7層のうち、どの層の話かを確かめてから返事をする 著作権を全部譲渡しても改変できないことがある|第27条・第28条は特掲しないと留保されたと推定される 必ず来る「 開けない」問い合わせに、動作環境と免責で先に備える 渡さない代わりに、差し替え対応を数字で約束する 素材の権利が第三者にあると、そもそも渡せないものが混ざる 追加費用は相場ではなく積み上げで作る|工数・権利・保管・サポートの4本立て 元データの受け渡しは期限つきの共有URLで、長期保管は媒体を分ける 見積書と発注書に入れる一行|今日から使える文例とチェックリスト よくある質問 撮った動画は、1枚1,500円( 税抜)からDVD・ブルーレイにできます。料金を見る
元データを渡す法的な義務は原則ない|義務が生まれるのは契約に書いたときだけ
映像制作の受発注において、プロジェクトファイルや撮影原本の引き渡しを直接義務づけた法律はありません。制作の受託は民法第632条の請負契約にあたります。条文は「 当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定めています。何をもって完成とするかを決めるのは法律ではなく当事者です。納品物に元データが含まれるかどうかは、契約に書いてあれば含まれ、書いていなければ含まれない、というのが出発点になります。
ただし「 書いていない状態」を放置してよいという意味ではありません。2024年11月1日に施行されたフリーランス法( 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、発注側に明示の義務を課しています。第3条第1項で、受注者の「 給付の内容」「 報酬の額」「 支払期日」などを、書面または電磁的方法で明示するよう定めています。
公正取引委員会規則が具体的に列挙している明示事項には、給付の内容、受領の期日、検査を完了する期日、報酬の額と支払期日などが並びます。映像は同法第2条第4項第2号の「 情報成果物」( 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの)にあたるため、動画制作の委託はこの法律の対象に入ります。
会社どうしの取引でも構造は同じです。かつての下請法は2026年1月1日施行の改正で名称が変わり、現在は「 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」( 中小受託取引適正化法)となりました。第4条が給付の内容等の明示義務を、第5条が禁止行為を定めています。情報成果物作成委託の場合、発注側の資本金が5,000 万円超で受注側が5,000 万円以下、あるいは1,000 万円超5,000 万円以下の発注側から1,000 万円以下の受注側へ、といった区分で適用されます。
ここから実務上の含意が二つ出ます。ひとつ目は、「 元データを含むか」は発注側が最初に埋めるべき欄の中身だということ。曖昧なまま発注した状態は、制度が想定している形からすでにずれています。ふたつ目は、納品を受けたあとで無償の追加提出を求める行為は、中小受託取引適正化法第5条第2項第3号やフリーランス法第5条第2項第2号が挙げる「 給付の内容を変更させ、又は給付を受領した後に給付をやり直させる」ことに近づいていく、ということです。追加の対価を払わないほど、その距離は縮まります。
逆に受注側の立場でいえば、「 義務はありません」とだけ返すのは筋は通っていても関係を壊します。義務がないのは事実として押さえたうえで、どのデータを何に使うのかへ話を具体化していくほうが早くまとまります。
元データの7層のうち、どの層の話かを確かめてから返事をする
「 元データください」への最初の返事は、金額でも可否でもありません。どれを指しているかの確認です。制作の現場で元データと呼ばれうるものは、少なくとも次の7層に分かれます。
層
中身
容量の目安
渡した相手にできること
1. 撮影原本
カメラの収録ファイル、RAW/LOG素材、音声レコーダーの元音、マルチカムの全テイク
数百GB〜数TB
一から編集し直せる
2. プロキシ・変換ファイル
編集用に軽量化した中間ファイル
原本の1割前後
作業の再現(画質は低い)
3. プロジェクトファイル
.prproj / .aep / .drp / .fcpbundle など編集の設計図
数MB〜数百MB
単体では何も再生できない
4. リンク素材
フォント、BGM、効果音、テンプレート、LUT、プラグイン
数十MB〜数十GB
3と揃って初めて開ける
5. 中間マスター
テロップ込みの高ビットレート書き出し(ProRes、DNxHDなど)
数GB〜数十GB
尺の切り出し、再エンコード
6. 完パケ
配布用のMP4、DVD/ブルーレイ用に組んだ形式
数百MB〜数十GB
そのまま再生・配布
7. 付帯物
字幕ファイル、テロップ原稿、ナレーション台本、カラー設定
数KB〜数MB
翻訳、字幕の作り直し
この表を相手に見せると、多くの場合その場で解決します。実務でいちばん多いのは、発注側が本当に必要としているのは5の中間マスターなのに、言葉としては「 元データ」と言っている、というずれです。「 別の会社にSNS用の短尺を切ってもらいたい」「 来年テロップの日付だけ差し替えたい」といった目的であれば、1や3を渡す必要はありません。5と7だけで足ります。
逆に「 今後の編集は社内でやる」「 別の制作会社に引き継ぐ」という目的なら、1〜4がひと揃いでないと意味がありません。3のプロジェクトファイルだけを渡しても、リンク先の素材がなければ開いた瞬間にオフライン表示が並ぶだけです。この点はMP4・MOV・AVIなど動画ファイル形式の基礎 を押さえておくと、発注側にも説明しやすくなります。コンテナとコーデックの区別がついていない相手に、なぜMP4を渡すだけでは編集の続きができないのかを言葉で説明するのは骨が折れます。
6の完パケのうち、DVDやブルーレイで配布する形になっているものは、動画ファイルをそのままコピーしたものではなく、再生機が読める構造に組み直したものです。ここはDVDオーサリングとは何か で扱っている論点そのもので、ディスクの中身を吸い出しても編集素材としては扱いにくい形になっています。「 ディスクを渡してあるから元データも渡したことになる」という理解は成り立ちません。
返事の文面としては、次の一行で足ります。「 どの用途でお使いになるか教えていただけますか。用途が分かれば、必要な範囲だけをお渡しする形と、一式をお渡しする形の両方でお見積もりを出します」。 可否の議論を、範囲と金額の議論に移すのが目的です。
最初の返事は金額でも可否でもない。可否の話を範囲と金額の話に移す
著作権を全部譲渡しても改変できないことがある|第27条・第28条は特掲しないと留保されたと推定される
「 著作権は買い取っているのだから元データも当然もらえる」という主張を受けることがあります。ここには二つの誤解が重なっています。
ひとつ目は、著作権の移転とデータの引き渡しは別の話だということです。著作権は目に見えない権利の束で、その譲渡契約が成立しても、制作者のハードディスクの中身が自動的に相手のものになるわけではありません。逆に、データを渡したからといって権利が移るわけでもありません。契約書では、権利の帰属と成果物の引き渡し範囲を別の条項として立てるのが実務です。
ふたつ目は、より見落とされやすい論点です。著作権法第61条第2項はこう定めています。「 著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」。 第27条は翻訳権・翻案権等、つまり作り替える権利です。第28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です。
つまり契約書に「 本件著作物に関する著作権の全部を譲渡する」とだけ書いてあった場合、映像を編集し直す権利は制作者側に残っていると推定されます。ここでいう「 特掲」は、条文番号を挙げて明示することを指します。実務で使われる書き方は次の形です。
「 乙は甲に対し、本件成果物に関する著作権( 著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。) の全部を譲渡する。」
加えて、著作権法第59条は「 著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない」と定めています。人格権のうち第20条の同一性保持権は、著作者が「 その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けない」権利です。これは譲渡できないため、譲渡契約では別途「 著作者人格権を行使しない」旨の合意を置くのが一般的です。発注側がこの一行を入れ忘れたまま元データを受け取り、テロップを大幅に差し替えたところで制作者から異議が出る、という順序で揉めることがあります。
「 著作権の全部を譲渡」と書いただけでは、作り替える権利が移らないことがある
受注側の立場でいえば、ここは値段のつく場所です。「 元データを渡すかどうか」と「 渡した先で自由に作り替えてよいか」は別の交渉項目で、後者のほうが本来は金額が大きい。第27条・第28条まで含めて渡すということは、その映像を使った将来の改訂案件が自社に戻ってこないことを意味します。その分の対価を見積もりに立てる根拠は、法律の側にきちんとあります。
なお、法人の発意に基づいて社員が職務上作成し、法人の名義で公表する著作物は、著作権法第15条により、作成時の契約や勤務規則に別段の定めがない限り法人が著作者となります。社内制作か外注かで前提が変わる点は押さえておいてください。
必ず来る「 開けない」問い合わせに、動作環境と免責で先に備える
プロジェクトファイルを渡すと、数日から数週間後に問い合わせが来ます。「 開けません」「 素材が見つからないと出ます」「 テロップの位置がずれています」。 ここを想定せずに渡すと、無償のサポート業務が発生し続けます。
原因はおおむね決まっています。
編集ソフトのバージョン差( 上位バージョンで保存したプロジェクトは下位バージョンで開けないのが通常です)
OSの違い
サードパーティ製プラグインの有無
フォントの不足
LUTやカラー設定の非同梱
リンクパスの断絶
どれも受け取った側の環境の問題であって、渡した側が直せるものではありません。
このうちフォントは、費用ではなく権利の問題を含みます。多くのフォントは利用許諾の中で、制作物への使用は認めていてもフォントファイルそのものの再配布を認めていません。プロジェクト一式に同梱して渡すと、その許諾に触れる可能性があります。使用フォント名の一覧を添え、相手側で用意してもらう形にするのが安全です。
渡す前に、編集ソフトの収集機能でリンク素材をひとつのフォルダにまとめます。収集機能は、Premiere Proの「 プロジェクトマネージャー」、 After Effectsの「 ファイルを収集」、 DaVinci Resolveの「 プロジェクトアーカイブ」にあたります。そのうえで、自分の環境ではない別のマシンで一度開いて、オフラインになる素材がないか確認します。この確認を省くと、問い合わせ対応の時間が引き渡し工数を上回ります。
そして添付する説明メモに、次の三点を書きます。
動作確認環境として、使用ソフト名と正確なバージョン番号、OSのバージョン、使用プラグイン名とバージョン
同梱していないものとして、フォント( 一覧を別記)、 ライセンス素材( 素材ごとの一覧を添える)、 プラグイン本体
サポート範囲として、引き渡し後の開封・動作に関する問い合わせに対応するかどうか、対応する場合は期間と費用
サポート範囲を無償・無期限で開けたままにしないことが重要です。「 引き渡し後の環境依存の不具合については保証いたしかねます。ご相談は別途、時間単価◯◯円で承ります」と一行書いておくだけで、その後の数時間が守れます。
渡した後の「 開けない」は受け取った側の環境が原因。先に切り分けておく
渡さない代わりに、差し替え対応を数字で約束する
発注側が元データを求める動機は、多くの場合「 所有したい」ではなく「 困りたくない」です。制作会社と連絡がつかなくなったら、担当者が退職したら、来年また同じ依頼をしたときに高く見積もられたら。この不安に対して「 渡しません」とだけ答えると、不安はそのまま残ります。
役に立つのは、差し替え対応をサービスとして条件つきで約束することです。抽象的な「 今後もご対応します」ではなく、次のような形で数字を入れます。
項目
書き方の例
対応範囲
テロップ文言の修正、尺の切り出し、指定素材への差し替え(1回あたり10箇所まで)
対応期間
納品日から3年間
着手までの日数
依頼受領から3営業日以内に着手、修正内容確定から5営業日以内に納品
費用
1回あたり◯◯円(税込)/範囲を超える場合は都度見積もり
窓口
担当者不在時の連絡先を2系統明記
データ保管
上記期間中、制作データを保管する旨と保管媒体
この表が出てくると、元データをめぐる緊張はかなり下がります。発注側が本当に欲しかったのは「 困ったときに動く保証」であって、開き方の分からないプロジェクトファイルではないからです。
それでも「 会社が続くとは限らない」という懸念が残る場合には、条件つき引き渡しという折衷案があります。「 制作者が事業を停止した場合、または依頼から30日以内に応答がない場合に限り、預託先から発注者に制作データを引き渡す」という条項を置く方法です。データは第三者に預けるか、封をした媒体で発注側に預けておきます。日常的には使わせず、非常時にだけ開く。この形なら、権利の対価をゼロにせずに不安だけを解消できます。
もう一段手前の折衷案として、中間素材の部分的な引き渡しもあります。テロップを焼き込む前の映像、BGMやナレーションを乗せる前の音声トラックを別に書き出して渡しておくと、翻訳版や別バージョンの制作は他社でも可能になります。プロジェクトファイル一式を渡すより工数も権利リスクも小さく、発注側の実利はかなり満たせます。
発注側の動機は、多くの場合「 所有したい」より「 困りたくない」。 その不安に応える形を選ぶ
素材の権利が第三者にあると、そもそも渡せないものが混ざる
ここまでは「 渡すか渡さないか」を制作者が決められる前提で書いてきましたが、決められない部分があります。素材の権利が第三者にある場合です。
編集プロジェクトの中には、たいてい自社が作っていないものが入っています。ストック映像・写真、BGM・効果音、フォント、テンプレートやモーションプリセット、LUT、AI生成素材、そして出演者の姿と声。これらのライセンスは「 制作物に組み込んで利用すること」を許可していても、「 素材ファイルそのものを第三者に渡すこと」は禁じているのが一般的です。プロジェクト一式を引き渡すという行為は、リンクされた素材の生ファイルも一緒に渡すことを意味するため、この線を越えやすくなります。
出演者との関係も同じです。撮影時の合意が「 ◯◯社のコーポレートサイトでの掲載」「 1年間」といった範囲で取られている場合、元データを受け取った先で別目的に再編集されると、その範囲を外れます。出演者に対して責任を負うのは通常、撮影時に合意を取った制作者側です。渡した後の使われ方を制御できないまま責任だけが残る、というのは避けたい構図です。
実務としては、引き渡し時に次の一覧を添えます。
素材名 /提供元 ( サービス名・購入先)/ライセンス種別 /再頒布の可否 /利用範囲と期間の制限 /同梱したか否か
同梱できない素材はプロジェクトから外して渡し、その箇所がオフライン表示になることを事前に伝えます。相手側が同じ素材を購入すれば再リンクできる、という状態にしておけば、実務上は成立します。一覧表を作る作業自体が数時間かかるため、これも見積もりに立てる項目です。
発注側の立場でいえば、この制約は制作会社が渋っているのではなく、素材の提供元との契約から来るものです。どうしても自由に扱いたい素材がある場合は、企画段階で「 買い切りライセンス」や「 オリジナル素材のみで構成する」という条件を出しておくのが唯一の解決策になります。後から交渉して外れる制約ではありません。
追加費用は相場ではなく積み上げで作る|工数・権利・保管・サポートの4本立て
「 元データはいくらですか」と聞かれて、制作費の何割、という答え方をすると交渉が止まります。根拠を聞かれたときに答えられないからです。次の4項目を積み上げると、金額そのものが説明になります。
1つ目は整理工数です。 収集機能でのまとめ、不要テイクの削除、ファイル命名の統一、第三者素材の切り分けと一覧作成、別環境での開封確認、受け渡し用のアップロードと受領確認。実際に測ると、素材量にもよりますが半日から2日は消えます。時間単価を掛けた実費として提示します。
2つ目は権利の対価です。 ここが金額の中心になります。著作権法第27条・第28条を含めて譲渡するのか、改変を許諾するだけなのか、利用の範囲と期間を限るのかで段が変わります。全部を渡し切るということは、その映像に関する将来の改訂・展開の受注機会を手放すという意味です。過去の同種案件で改訂がどのくらいの頻度と金額で発生してきたかを一つ挙げられれば、それがそのまま根拠になります。
3つ目は保管義務の解除です。 通常、制作会社は一定期間データを保管する約束を暗黙に負っています。元データを渡すということは、その保管サービスを前倒しで終わらせることでもあります。逆にいえば、渡さない選択をする側は保管コストを負担し続けているわけで、その事実は交渉材料として説明できます。
4つ目はサポートの扱いです。 引き渡し後の問い合わせに無償で応じる約束をすると青天井になります。有償の技術サポートとして単価を立てるか、免責を明記して0円と書くか、どちらかを見積書の行として立てます。
そのうえで、段階メニューにして提示すると決まりやすくなります。
プラン
渡すもの
権利の扱い
A:マスター渡し
中間マスター(高ビットレート書き出し)+字幕・原稿
利用許諾のみ。改変は都度協議
B:編集継続用
A+プロジェクトファイル+自社制作素材(第三者素材は除外・一覧添付)
改変を許諾。著作権は制作者に残す
C:全部渡し
B+撮影原本一式
第27条・第28条を含む著作権の譲渡、人格権不行使の合意
見積書では「 元データ代」の一行にまとめず、データ整理費・権利許諾料・技術サポートの3行に分けます。同じ総額でも、一行だと高く見え、三行だと根拠が見えます。
元データの受け渡しは期限つきの共有URLで、長期保管は媒体を分ける
金額と範囲が決まっても、最後に物理的な問題が残ります。容量です。
見積もりに使える計算式はひとつだけ覚えておけば足ります。ビットレート( Mbps)÷ 8 × 60 = 1分あたりのおおよそのMB 。たとえば100Mbpsで書き出した映像なら1分あたり約750MB、10分で約7.5GB 、60分で約45GBです。撮影原本まで含めると、マルチカムや長回しの現場では数百GBから数TBの領域に入ります。この数字を先に共有しておくと、「 メールで送ってください」という依頼が最初から来なくなります。
受け渡しは共有URLが基本です。ギガファイル便は1ファイル300GBまで、個数無制限で利用でき、保持期限を設定して渡せます( 初期表示は5日)。 手順はギガファイル便での入稿ガイド にまとめてあるので、相手が不慣れな場合はこのページのURLごと送ると説明の手間が省けます。
Google ドライブを使う場合、無料のGoogleアカウントの保存容量は15GBで、これはドライブ・Gmail・フォトの合計です。数十GB規模を扱うなら容量プランの契約が前提になります。DropboxやOneDrive、WeTransferも同様に、無料の容量では中間マスター1本すら入らないことがあります。
そして共有URLには、忘れられがちな性質があります。消えます。 保持期限が切れれば消え、アカウントを解約すれば消え、フォルダを整理した拍子にリンクが切れます。「 元データはお渡し済みです」と主張したい側にとって、期限つきのURLだけを証跡にするのは心もとない。ダウンロード完了の連絡を書面( メールで足ります)でもらい、日付と受領者名を残しておくのが実務です。
長期保管まで考えるなら、置き場所は分けたほうが安全です。同じクラウド上のフォルダを二つ作っても、アカウントの停止ひとつで両方消えます。3-2-1 バックアップの実践 で扱っている「 3つのコピー・2種類の媒体・1つは別の場所」という考え方に沿って、少なくとも媒体の種類を変えておきたいところです。
この文脈で、完成した映像を物理媒体で残す選択肢が出てきます。ディスクは電源も回線もアカウントも要らないため、5年後10年後に「 あの映像を確認したい」となったときの依存先が少なくて済みます。CD・DVD・ブルーレイの寿命 で触れている通り、保管環境によって持ちは変わりますが、期限切れで自動的に消えることはありません。
当社では、動画データからDVD・ブルーレイを基本料金( DVD・1枚あたり)1,500円( 税抜)から、1枚単位で制作しています。再生できる形に組み立てるオーサリングは料金に含まれています。盤面へのレーベル印刷、ケースと背表紙の印刷、メニュー画面の作成、チャプター分けにも、オプションで対応しています。入稿は、ギガファイル便のURLを注文フォームに貼る形です。ギガファイル便、Google ドライブ、Dropbox、OneDrive、WeTransfer、firestorage などが使えます。
納期は通常便( 受付から5営業日で発送)のほか、次の3つをご用意しています。
お急ぎお届け(+1,500円、平日15時までのご注文・ご入稿で翌々日までに発送)
特急お届け(+3,000円、平日15時までのご注文・ご入稿で翌日発送)
当日店舗お渡し(+3,500円、平日12時までのご注文・ご入稿)
当日店舗お渡しは、大阪市北区の店舗での受け取りです。
ただし容量には限りがあります。DVDは片面1層で4.7GB 、ブルーレイは1層25GB・2層50GBですので、撮影原本を丸ごと収める用途には向きません。ディスクが向いているのは、完成した映像を配布可能な形で残すこと、そして「 これが納品物です」という基準を物として固定しておくことです。編集用の中間データはクラウドや外付けドライブ、確定版はディスク、という役割分担にすると噛み合います。
100Mbpsなら60分で約45GB。撮影原本を丸ごと収める用途にディスクは向かない
見積書と発注書に入れる一行|今日から使える文例とチェックリスト
最後に、実際に書く文言をまとめます。ここまでの内容は、次の数行になります。
受注側が見積書・仕様書に入れる文言
「 本件の納品物は、完成尺のMP4データ( H.264 、1920×1080)1本および字幕ファイル1式とします。編集用プロジェクトファイル、撮影原本、購入素材の生ファイルは納品物に含みません。」
「 納品後の修正対応は、納品日から30日以内・3箇所までを無償とし、それ以降または範囲を超える場合は別途お見積もりいたします。」
「 編集用データの引き渡しをご希望の場合は、別途お見積もりのうえ、データ整理費・権利許諾料・技術サポートを個別に計上いたします。」
「 本件成果物の著作権は制作者に帰属し、発注者には本件用途における利用を許諾します。」 ( 買い取り契約の場合は「 著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む全ての著作権を譲渡し、著作者人格権を行使しないものとします」に置き換え)
発注側が発注書・依頼メールに入れる文言
「 納品物に、編集用プロジェクトファイルおよび使用素材( 第三者ライセンス素材を除く)を含めてください。含められない素材がある場合は、素材名・提供元・理由の一覧をご提示ください。」
「 納品データの動作確認環境( ソフト名・バージョン、OS、使用プラグイン)をあわせてご提示ください。」
「 上記を含めた場合の金額を、含めない場合の金額と併記でご提示ください。」
発注前に確かめるチェックリスト
納品物を、ファイル形式・本数・解像度まで書いたか
元データを含むか含まないかを、明示的に書いたか
著作権を譲渡するなら、第27条・第28条を条文番号で特掲したか
著作者人格権の不行使について合意したか
第三者素材の再頒布可否を、素材ごとに確認したか
制作データの保管期間と、期間経過後の扱いを決めたか
納品後の修正対応の範囲・営業日数・費用を数字で書いたか
引き渡し後の動作サポートの範囲と免責を書いたか
受け渡し方法と、受領確認の残し方を決めたか
元データを巡る対立は、ほとんどが最初の一行を書かなかったことの結果として現れます。渡す・渡さないの判断そのものに正解はなく、案件ごとに違ってかまいません。決めておくべきなのは、判断ではなく、判断を書き残す習慣のほうです。発注時に30秒かけて一行書くか、納品後に数週間かけて交渉するか。かかる時間の差はそのくらいあります。
よくある質問
Q. 映像の元データやプロジェクトファイルを渡す法的な義務はありますか? A. 引き渡しを直接義務づけた法律はありません。制作の受託は民法第632条の請負契約で、「 仕事を完成すること」を約するものですが、何をもって完成とするかは当事者が契約で決めます。したがって納品物に元データが含まれるかどうかは契約の内容次第で、書いていなければ含まれないのが原則です。ただしフリーランス法第3条や中小受託取引適正化法第4条は、発注側に「 給付の内容」を書面などで明示する義務を課しています。曖昧なまま発注し、後から無償で追加提出を求める形は、制度の想定から外れていきます。
Q. 「 著作権を買い取った」なら元データももらえるのですか? A. 別の話です。著作権は権利であって、その譲渡が成立してもファイルの所有が自動的に移るわけではありません。契約書では権利の帰属と成果物の引き渡し範囲を別の条項として立てます。さらに注意が必要なのが著作権法第61条第2項で、著作権の譲渡契約で第27条( 翻案権等)または第28条の権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した側に留保されたものと推定されます。「 著作権を全部譲渡する」とだけ書いた契約では、映像を作り替える権利が移っていない可能性があります。
Q. 元データの追加費用はいくらが妥当ですか? A. 制作費の何割という決め方より、積み上げで説明できる形にするほうが交渉が早く進みます。内訳は4つです。データの収集・整理・命名統一・第三者素材の切り分け・別環境での開封確認にかかる整理工数、著作権法第27条・第28条まで含めるかどうかで変わる権利の対価、保管義務を前倒しで終わらせることへの対価、引き渡し後の技術サポートの単価または免責。見積書では「 元データ代」の一行にせず、データ整理費・権利許諾料・サポートの3行に分けると、同じ金額でも根拠が伝わります。
Q. 納品後に元データを求められました。断ってもいいですか? A. 契約に含まれていなければ、断ること自体に問題はありません。ただし「 義務はありません」とだけ返すと関係が悪化しやすいので、範囲と金額の話に移すのが実務です。まず用途を確認してください。SNS用の短尺を切りたい、来年テロップを差し替えたいといった目的なら、プロジェクトファイル一式ではなく中間マスターと字幕ファイルで足りることが多いためです。そのうえで、渡さない代わりに差し替え対応の範囲・営業日数・単価・有効期間を数字で約束すると、相手の不安の大半は解消します。
Q. プロジェクトファイルを渡したのに「 開けない」と言われました。どうすればいいですか? A. 編集ソフトのバージョン差、OSの違い、プラグインの不足、フォントの未同梱、リンクパスの断絶がおもな原因で、いずれも受け取った側の環境に起因します。渡す前に、編集ソフトの収集機能( Premiere Proのプロジェクトマネージャー、After Effectsのファイルを収集、DaVinci Resolveのプロジェクトアーカイブなど)でリンク素材をまとめ、自分以外のマシンで一度開いて確認してください。あわせて、動作確認環境のソフト名とバージョン、同梱していないものの一覧、サポートの範囲と費用を書いたメモを添えると、無償対応が延々と続く事態を避けられます。
Q. 購入したBGMやフォントも一緒に渡していいですか? A. 多くの場合、渡せません。ストック素材・BGM・フォントのライセンスは、制作物への組み込みは認めていても、素材ファイルそのものを第三者に再頒布することは禁じているのが一般的です。プロジェクト一式の引き渡しは生ファイルの引き渡しを含むため、この線を越えやすくなります。実務では、第三者素材をプロジェクトから除外して渡し、素材名・提供元・ライセンス種別・再頒布の可否をまとめた一覧を添えます。相手側が同じ素材を購入すれば再リンクできる状態にしておけば成立します。
Q. 数百GBの撮影原本は、どうやって渡すのが現実的ですか? A. 共有URLが基本です。ギガファイル便は1ファイル300GBまで・個数無制限で、保持期限を設定して渡せます。Google ドライブを使う場合、無料アカウントの保存容量はドライブ・Gmail・フォト合計で15GBのため、大容量には容量プランの契約が前提になります。容量の見積もりは「 ビットレート( Mbps)÷8×60=1分あたりのおおよそのMB」で概算できます。100Mbpsなら1分約750MB、60分で約45GBです。なお共有URLは期限切れやアカウント解約で消えるため、ダウンロード完了の連絡を書面で受け取り、日付と受領者名を残しておいてください。
Q. 完成した映像をディスクで残しておく意味はありますか? A. 依存先が少ないという点で意味があります。クラウドは保持期限やアカウントの状態に左右されますが、ディスクは電源も回線もアカウントも不要で、期限切れで自動的に消えることはありません。3つのコピー・2種類の媒体・1つは別の場所という3-2-1 の考え方に沿って、媒体の種類を変えておく役割に向いています。ただし容量はDVDが片面1層4.7GB 、ブルーレイが1層25GB・2層50GBですので、撮影原本を丸ごと収める用途には向きません。編集用の中間データはドライブやクラウド、確定版はディスク、という分担が現実的です。