士業の記録の保存期間｜税理士・社労士・行政書士・司法書士の帳簿と管理

税理士の業務の帳簿、社会保険労務士（社労士）や行政書士の帳簿、司法書士の事件簿。士業の事務所が残す記録の保存期間は、資格ごとの法律と施行規則に書かれています。

税理士の帳簿は閉鎖後5年（税理士法第41条第2項）。社労士と行政書士は、帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から2年保存します（社会保険労務士法第19条第2項、行政書士法第9条第2項）。司法書士と土地家屋調査士の事件簿は、それぞれの施行規則で、閉鎖後7年と決められています（司法書士法施行規則第30条第2項、土地家屋調査士法施行規則第28条第2項）。

弁護士の事件記録には、弁護士法にも、日本弁護士連合会（日弁連）の弁護士職務基本規程にも、何年残すかの定めがありません。規程が求めているのは、事件記録を保管するときと捨てるときに、秘密とプライバシーに関する情報が漏れないよう注意することです。

士業の帳簿・事件簿の保存期間の早見表

主な士業の、業務の帳簿と事件簿の保存期間です。年数と条文は、2026年9月28日にe-Gov法令検索で確かめた、その時点で施行されている版によるものです。

資格	記録・保存期間・条文
税理士	業務の帳簿。 閉鎖後5年。 税理士法第41条第2項。
社会保険労務士	帳簿と関係書類。 帳簿閉鎖の時から2年。 社会保険労務士法 第19条第2項。
行政書士	帳簿と関係書類。 帳簿閉鎖の時から2年。 行政書士法第9条第2項。
司法書士	事件簿。 閉鎖後7年。 司法書士法施行規則 第30条第2項。
土地家屋調査士	事件簿。 閉鎖後7年。 土地家屋調査士法施行規則 第28条第2項。
弁護士	事件記録の年数は、 法と職務基本規程に 定めがない。 保管と廃棄の注意は 同規程第18条。
建築士事務所	設計図書は 作成した日から15年。 帳簿は閉鎖した 翌日から15年。 建築士法施行規則 第21条。

「閉鎖」は、帳簿や事件簿を締めることを指します。建築士事務所の帳簿は各事業年度の末日で閉鎖すると決まっていますが、ほかの資格の条文には、いつ締めるかが書かれていません。年ごと・冊ごとなど事務所で区切りを決め、締めた日を表紙や台帳に書いておくと、いつまで残すかを後から数えられます。

税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人、司法書士法人、土地家屋調査士法人にも、それぞれの法律や施行規則で同じ決まりが準用されます。報酬の領収証の控え（副本）にも年数があり、行政書士は作成の日から5年、司法書士と土地家屋調査士は3年です。建築士事務所の設計図書と帳簿の15年は、設計図書の保存期間は何年か｜建築図面・竣工記録の残し方にまとめました。

税理士の帳簿は閉鎖後5年｜顧問先の帳簿書類は税法の7年

税理士法第41条は、税理士に税理士業務の帳簿を作るよう求めています。書くのは、委嘱者別に、かつ一件ごとに、税務代理、税務書類の作成、税務相談の内容とそのてん末です（第1項）。この帳簿は閉鎖後5年間保存します（第2項）。税理士法人にも同じ決まりがかかります（第48条の16）。

帳簿は電磁的記録で作ってもよく、その場合はパソコンなどの操作で作ります（第41条第3項、税理士法施行規則第19条）。紙で作った帳簿も、ファイルやスキャンしたデータでの保存に代えられることが財務省の規則に定められています。

顧問先の帳簿書類は、納税者が税法の年数で残す

顧問先の帳簿や領収書を何年残すかは、税理士法ではなく税法の決まりで、保存するのは納税者です（国税庁の説明）。

納税者	帳簿と書類の保存期間
法人	確定申告書の 提出期限の翌日から 7年。 欠損金が生じた 年度などは10年。
個人 （青色申告）	帳簿と書類は 原則7年。 請求書、見積書、 納品書などは5年。
個人 （白色申告）	収入と経費を書いた 帳簿は7年。 ほかの帳簿と、 請求書、領収書 などは5年。

法人の10年は、青色申告書を出した事業年度で欠損金額が生じた場合などで、2018年4月1日より前に始まった事業年度は9年です。電子で受け取った請求書などの、取引の情報を残す決まりは電子帳簿保存法にあり、国税庁の「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」に説明があります。事務所自身の経理の帳簿も、法人か個人かに応じて、表の年数で残します。

社労士と行政書士の帳簿は、帳簿閉鎖の時から2年

社会保険労務士法第19条は、開業社会保険労務士に業務の帳簿を備えるよう求めています。開業社会保険労務士は、他人の求めに応じ報酬を得て社労士の事務を業として行う社労士のことで、社会保険労務士法人の社員は除かれます（第18条）。

帳簿に書くのは、事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所と氏名（または名称）、事件の概要です（第19条第1項、社会保険労務士法施行規則第15条）。この帳簿を関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から2年間保存します。社会保険労務士法人にも準用されます（第25条の20）。

行政書士法第9条も、ほぼ同じ形です。帳簿に事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名と、都道府県知事の定める事項を書き、関係書類とともに帳簿閉鎖の時から2年間保存します。都道府県知事の定める事項は、事務所のある都道府県の定めで確かめます。行政書士法人にも準用されます（第13条の17）。

廃業しても、帳簿の2年の保存は続く

2つの条文には、同じ趣旨の一文が付いています。社会保険労務士法は「開業社会保険労務士でなくなつたときも、同様とする」、行政書士法は「行政書士でなくなつたときも、また同様とする」。開業をやめたり、行政書士の登録がなくなったりしたあとも、帳簿と関係書類は2年間残すことになります。事務所を閉じる前に、誰がどこで保管するかを決めておきます。

行政書士の領収証の控えは5年

行政書士は報酬を受けたとき、日本行政書士会連合会の定める様式で領収証を正副2通作ります。正本を依頼人に渡して、副本を作成の日から5年間保存します（行政書士法施行規則第10条）。帳簿の2年より長いので、台帳では帳簿と別の行にして、同じ時期にまとめて捨てないようにします。

司法書士と土地家屋調査士の事件簿は、閉鎖後7年

司法書士は、日本司法書士会連合会の定める様式で事件簿を作り、閉鎖後7年間保存します（司法書士法施行規則第30条）。土地家屋調査士も、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式で事件簿を作り、閉鎖後7年間です（土地家屋調査士法施行規則第28条）。どちらも法人に準用されます（司法書士法施行規則第37条、土地家屋調査士法施行規則第35条）。

報酬の領収証は正副2通を作り、副本を作成の日から3年間保存します。領収証は電磁的記録で作って保存することもできます（司法書士法施行規則第29条、土地家屋調査士法施行規則第27条）。

事件簿は、あとから調べられることのある記録です。法務大臣（権限の委任を受けた法務局・地方法務局の長を含む）は懲戒の処分に関して、保存している事件簿その他の関係資料を調べることができます。所属する司法書士会・土地家屋調査士会も、注意や勧告などに必要な範囲で、会員に事件簿などの提供を求めることができます（司法書士法施行規則第42条・第42条の2、土地家屋調査士法施行規則第40条・第40条の2）。7年のあいだは、求められたらすぐ出せる形で置いておきます。

日本司法書士会連合会の司法書士行為規範（第18条）は、受任した事件の概要や金品の授受に関する事項などの記録を作って保管するよう求めています。また、保管と廃棄のときに、業務上知り得た秘密とプライバシーに関する情報が漏れないよう注意することを求めています。

弁護士の事件記録は何年残す？法と規程に年数の定めはない

弁護士法と弁護士職務基本規程には、事件記録を何年保存するかの定めがありません。規程第18条は「弁護士は、事件記録を保管し、又は廃棄するに際しては、秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意しなければならない」としています。弁護士法第23条は、弁護士と弁護士であった者に、職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定めています。

年数が決まっている記録もあり、日弁連の会規に定めのある次の2つです。

• 本人確認の記録：依頼者の口座を管理したり一定の額以上の資産を預かったりするとき、不動産の売買や会社の設立などの取引の準備や実行をするときは、依頼者の本人特定事項などを確かめます。確認の記録と、提示を受けた書類の写しなどは、その終了後5年間保存します（依頼者の本人特定事項等の確認及び記録保存等に関する規程第2条・第5条）
• 預り金の記録：入出金の年月日・金額・入金の目的・出金の使途の記録を、その職務が終了した後3年間保存します（預り金等の取扱いに関する規程第7条）

依頼者から預かった書類などの物は、善良な管理者の注意をもって保管し（弁護士職務基本規程第39条）、委任が終わったら遅滞なく返します（第45条）。事件記録そのものを何年残すかは、所属する弁護士会の会則・規程を確かめたうえで事務所の規程に書き、受任のときに依頼者に伝えておくと、あとで問い合わせを受けたときに答えやすくなります。

法令の年数を過ぎた記録は、事務所の規程と依頼者への説明で決める

ここまでの年数は、どれも「その期間は保存しなければならない」という決まりです。期間を過ぎた記録を残すか捨てるかは、ここまでの条文には書かれていません。一方で、記録に載る依頼者の氏名や住所、相談の中身は個人情報です。個人情報保護委員会のQ&Aは、個人情報保護法には保存期間や廃棄の時期の決まりはないとしています。そのうえで、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めなければならない（第22条）と説明しています。

残す期間は、記録の種類ごとに理由と一緒に決めます。たとえば次の4つに分けて、事務所の規程（保存期間の一覧）に書いておきます。

1. 法令で年数が決まっている記録（帳簿・事件簿・領収証の控え）は、条文の年数と数え始め
2. 依頼ごとの記録（やりとり、作った書面の控え）は、何のためにいつまで残すか
3. 依頼者から預かった原本は、いつ返すかと、返した日の記録
4. 期間を過ぎた記録は、返すか、読めないように壊して捨てるかと、その記録を誰が残すか

決めた内容は、委任契約書や受任のときの説明に入れておきます。依頼者は、事務所に何がいつまで残り、預けた原本がいつ戻るのかが分かります。事務所にとっては、何年も前の依頼について問い合わせを受けたときに、規程に沿って廃棄したことを示す根拠になります。

依頼ごとに記録をまとめ、紙とデータを台帳でつなぐ

税理士法第41条が帳簿を「委嘱者別に、かつ、一件ごとに」書くよう求めているように、士業の記録は依頼の単位で追えるようにしておくと扱いやすくなります。依頼が終わったら、その1件分の記録をまとめて閉じ、台帳に1行足します。

依頼が終わったら、1件分を閉じる

1件のフォルダ（紙なら箱や綴り）に入れておきたいものの例です。

• 委任契約書や委任状の控えと、受任のときに説明した内容
• 依頼者とのやりとりの要点。メールやチャットは、要る部分を書き出して入れる
• 作った書面と提出した書面の控え、その受付の記録
• 預かった資料の一覧と、返した日
• 報酬の請求と領収証の控え

やりとりをメールやチャットのサービスの中だけに置いておくと、アカウントや契約が終わったときに取り出せなくなることがあります。案件管理のクラウドサービスを使っているなら、解約したあとに記録を書き出せるかも規約で確かめておきます。

台帳に書く項目

台帳は、どの依頼の記録が、どこに、いつまであるかを数えるための一覧で、表計算の1枚でもかまいません。

• 管理番号（フォルダや箱、控えのディスクの表示と同じにする）
• 依頼者と事件の名称、受任した日と終わった日
• 帳簿や事件簿のどこに載っているか
• 保存期間の終わる日（法令の年数と、事務所の規程の年数）
• 紙とデータの置き場所、控えの媒体と置き場所
• 返還や廃棄をした日と方法、確かめた人

紙の帳簿や事件簿を、スキャンして電子で残せるか

士業の帳簿と事件簿は、電子で残せるものが多くあります。根拠は、書面の保存を電子で行えるようにする法律（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）と、それに基づく各省の規則です。

資格	電子で残せる記録と条件
税理士	帳簿は電子で作れる。 紙の帳簿の保存も、 ファイルやスキャンで 代えられる。 財務省の規則。
社会保険労務士	帳簿と関係書類を、 ファイルやスキャンで 保存できる。 厚生労働省の省令。
行政書士	帳簿と関係書類、 領収証の副本を、 ファイルやスキャンで 保存できる。 総務省の省令。
司法書士、 土地家屋調査士	事件簿などを、 ファイルやスキャンで 保存できる。 改変や消失を防ぐ 措置に努める。 法務省の規則。

財務省・厚生労働省・総務省の規則は、電子で残すなら、必要なときにすぐ画面に表示できること（財務省と厚生労働省の規則は、紙に出せることも）を求めています。司法書士と土地家屋調査士の事件簿では、法務省の規則が、画面に表示して紙に出す措置に加えて、記録の改変や消失を防ぐ措置と、改変や消失がなかったかを確かめられる措置をとるよう努めることを求めています。規則にその方法の例はないので、どうやってそうするかを事務所の規程に書いておきます。

台帳の項目の立て方、長く残すファイルの形式、読めるかの点検と移し替えの回し方は、公的な記録を例に公文書・自治体の電子記録の長期保存｜保存期間・形式・媒体と光ディスクの使い方で詳しく書きました。

依頼者の個人情報として守る｜保管・持ち出し・委託・漏えい・廃棄

依頼者の台帳や顧客管理のソフトで依頼者を検索できるようにしている事務所は、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」にあたります。名簿のように特定の人を検索できるよう整理した個人情報の集まり（個人情報データベース等）を事業に使っている事業者のことで、個人データの安全管理の決まりがかかります。委員会のガイドラインに沿った中身は個人情報の入ったUSBメモリ・DVDの管理｜保管・持ち出し・紛失・廃棄の決まりにまとめました。

• 保管：個人データの入った書類や電子媒体は、施錠できるキャビネット・書庫などに保管する（第23条の安全管理措置。委員会のガイドラインの例）
• 持ち出し：持ち運ぶときは、暗号化やパスワード、封をするなどして、容易に中身が分からないようにする
• 人：事務員などの従業者を監督する（第24条）
• 委託：個人データの扱いをほかの事業者に任せるときは、委託先を選び、契約を結び、扱いの状況をつかむ（第25条）
• 漏えい：決まった事態が起きたら、委員会に報告し、本人に知らせる（第26条）
• 廃棄：復元できない手段で消す・捨てる。その記録を残し、業者に頼んだら証明書などで確かめる

士業の法律は、これとは別に秘密を守る義務を定めています（税理士法第38条、社会保険労務士法第21条、行政書士法第12条、司法書士法第24条、土地家屋調査士法第24条の2、弁護士法第23条）。この義務は、どれもその立場でなくなったあとも続きます。事務員についても、税理士法第54条、社会保険労務士法第27条の2、行政書士法第19条の3が、使用人その他の従業者に業務で知った秘密を漏らさないよう求めています。辞めたあとも同じとしています。

漏えい等の報告が要る4つの場合

個人データの漏えい、滅失、毀損（またはそのおそれ）のうち、次のどれかにあたるときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が要ります（第26条）。

• 要配慮個人情報が含まれる
• 財産的被害のおそれがある
• 不正の目的によるおそれがある
• 本人の数が1,000人を超える

速報は知った時点から概ね3〜5日以内が目安で、確報は30日以内（不正の目的のおそれがある場合は60日以内）です。依頼者の記録を入れたUSBメモリをなくした、事務所のパソコンがランサムウェアで暗号化された、といった場面に備えて、誰が判断して報告するかを先に決めておきます。

マイナンバーを含む書類を扱う事務所には、番号法と委員会のガイドラインの決まりもかかります。全国社会保険労務士会連合会は、マイナンバー制度のもとで社労士は、委託先として適切な安全管理措置をとっているかを顧問先から監督される立場になる、と説明しています。マイナンバーの入った媒体の保管と廃棄も、先の個人情報の記事に書きました。

捨てるときは、読めないように壊して記録する

紙の書類は、焼却、溶解、適切なシュレッダー処理などの復元できない手段で捨てます（委員会のガイドラインの例）。DVD-RやBD-Rは中身を消せないので、ディスクそのものを壊します。

手で割るのは破片でけがをするおそれがあるとしてマクセルが止めているので、CD・DVD用の投入口がある機種のシュレッダーで1枚ずつ細断します。ブルーレイに使えるかは、機種の説明書で確かめます。やり方はCD・DVDの捨て方｜何ごみかの調べ方と、読めないように壊す方法に、HDDやSSDを捨てるときの注意は先の個人情報の記事にまとめました。

終わった記録の控えは2か所に、1つは書き換えできない形で

閉じた記録は、置き場所を1か所に頼らないようにします。米国の政府機関US-CERT向けにまとめられたバックアップの手引きは、次の「3-2-1」を勧めています。

• 大事なファイルを、元と2つのバックアップの3つ持つ
• 2種類の違う媒体に分ける
• 1つは事務所の外に置く

組み方の例は写真・動画の長期保存はクラウドとDVDのどっち？｜3-2-1バックアップの組み方にあります。

控えの1つは、ネットワークから切り離しておきます。警察庁によると、ランサムウェアによってバックアップのデータまで暗号化される事例が多数確認されています。そこで警察庁は、バックアップはなるべくこまめに取り、ネットワークから切り離してオフラインで保存するなど、暗号化されないように備えるよう勧めています。控えの取り方と世代の残し方はランサムウェア対策のオフラインバックアップ｜中小企業・学校・家庭のやり方とBCPにまとめました。

DVD-RやBD-Rは、一度書いた中身をあとから書き換えられないディスクです（マクセル）。US-CERT向けの手引きも、書き換えのできないディスクのデータは誤って消されることがなく、元のファイルがあとでおかしくなったりマルウェアに感染したりしても影響を受けない、としています。閉じた1件分や、1年分の終わった記録をまとめて残す控えに向いています。

書いたら、元のデータと同じものが入っているかをファイルの数やハッシュ値で照らし合わせ、書いた日と一緒に台帳に残します。ハッシュ値の出し方は動画を証拠として保存する方法｜ドラレコ・防犯カメラ・スマホの映像を消さずに残すで説明しています。

どの媒体も、置けばずっと読めるわけではありません。光ディスクの平均の寿命は、一般的なDVD-Rで10〜20年、BD-Rで5〜10年です（カナダ保存研究所。温度と湿度の影響だけで比べた目安）。HDD・SSD・USBメモリには、光ディスクのような平均の寿命の年数が公表されていません。

年に一度など時期を決めて控えを実際に開き、読めるうちに新しい媒体へ移します。年数の根拠はHDD・SSD・USBメモリ・光ディスクの寿命比較｜何年もつかと保存先の選び方に書きました。控えも個人データの入った媒体なので、台帳に載せて施錠して保管します。

事務所を閉じる・引き継ぐときの記録の扱い

廃業や引退、事務所の統合のときに記録をどうするかは、条文に書かれていることと、会の決まりで確かめることに分かれます。

• 社会保険労務士と行政書士：帳簿と関係書類の保存は、開業社会保険労務士・行政書士でなくなったときも続く（社会保険労務士法第19条第2項、行政書士法第9条第2項）
• 税理士・司法書士・土地家屋調査士：保存の条文に、資格者でなくなったときの一文はない。日本司法書士会連合会の会則にも、廃業のときの事件簿の扱いは見当たらない。所属する税理士会・司法書士会・土地家屋調査士会の会則と決まりで確かめる
• 弁護士：委任が終わったら、預かった書類などは遅滞なく返す（弁護士職務基本規程第45条）。事件記録の扱いは、所属する弁護士会の会則・規程で確かめる
• どの資格も：秘密を守る義務は、その立場でなくなったあとも続く

事務所を引き継ぐときの個人データについて、個人情報保護法は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、受け取る側は第三者にあたらないとしています（第27条第5項第2号）。ただ、依頼者の秘密を守る義務は士業ごとの法律にあります。後任への引き継ぎの進め方は所属する会の決まりで確かめ、依頼者には、記録を誰が引き継ぎ、どこに保管するかを説明します。

急な病気などで所長が事務所に出られなくなったとき、ほかの人が記録にたどり着けないと、依頼者への対応が止まります。台帳と保管場所の一覧、控えの置き場所、鍵やパスワードの預け方を1枚にまとめ、誰が見てよいかを決めて置いておきます。全国社会保険労務士会連合会は、情報システムが使えなくなったときに備える「IT-BCP事前対策チェックリスト」を公開しています。

よくある質問

Q1. 税理士の帳簿（業務の記録）は何年保存しますか？

閉鎖後5年間です（税理士法第41条第2項）。帳簿には、委嘱者別に、かつ一件ごとに、税務代理、税務書類の作成、税務相談の内容とそのてん末を書きます。税理士法人にも同じ決まりがかかり（第48条の16）、帳簿は電磁的記録で作ることもできます（第41条第3項）。

Q2. 顧問先には、帳簿や領収書を何年残すよう伝えればいいですか？

国税庁の説明では、法人は帳簿と書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間で、青色申告書を出した年度で欠損金額が生じた場合などは10年間です。青色申告の個人は帳簿と書類を原則7年、請求書・見積書・納品書などは5年。白色申告の個人は、収入と経費を書いた帳簿が7年、ほかの帳簿や請求書・領収書などが5年です。

Q3. 行政書士の帳簿の保存期間は何年ですか？

帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から2年間です（行政書士法第9条第2項）。帳簿には事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名、都道府県知事の定める事項を書きます。行政書士でなくなったときも保存は続きます。報酬の領収証の副本は、作成の日から5年間の保存です（行政書士法施行規則第10条）。

Q4. 社労士の帳簿は何年保存しますか？

開業社会保険労務士は、帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から2年間保存します（社会保険労務士法第19条第2項）。書くのは事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所と氏名（または名称）、事件の概要です。社会保険労務士法人にも準用され、開業社会保険労務士でなくなったときも保存は続きます。

Q5. 司法書士の事件簿は何年保存しますか？

閉鎖後7年間です（司法書士法施行規則第30条第2項）。事件簿は日本司法書士会連合会の定める様式で作ります。土地家屋調査士の事件簿も閉鎖後7年間です（土地家屋調査士法施行規則第28条第2項）。報酬の領収証の副本は、どちらも作成の日から3年間保存し、電磁的記録で作って保存することもできます。

Q6. 弁護士は事件記録を何年保存すればいいですか？

弁護士法と弁護士職務基本規程には、事件記録を何年保存するかの定めがありません。規程第18条が求めるのは、保管や廃棄のときに秘密とプライバシーに関する情報が漏れないよう注意することです。本人確認の記録（取引などの終了後5年）と預り金の記録（職務の終了後3年）には、日弁連の会規に年数があります。事件記録の年数は、所属する弁護士会の決まりを確かめて事務所の規程で決めます。

Q7. 帳簿や事件簿をスキャンして、データだけで残してもいいですか？

税理士の帳簿、社会保険労務士と行政書士の帳簿と関係書類、司法書士と土地家屋調査士の事件簿は、書面の保存を電子で行えるようにする法律に基づく各省の規則で、ファイルやスキャンしたデータでの保存が認められています。必要なときにすぐ画面に表示できるようにしておき、事件簿では改変や消失を防ぐ措置などにも努めます。

Q8. 保存期間が過ぎた記録は、すぐに捨てなければいけませんか？

士業の法令の年数は「その期間は保存しなければならない」という決まりで、過ぎたあとの扱いは書かれていません。ただ、個人情報保護法第22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています。残すなら理由と期間を事務所の規程に書き、捨てるなら復元できない方法で行って、その記録を残します。

Q9. 廃業したら、帳簿や事件簿はどうなりますか？

社会保険労務士と行政書士は、廃業などで開業社会保険労務士・行政書士でなくなったときも、帳簿と関係書類の保存が続くと法律に書かれています。税理士・司法書士・土地家屋調査士の保存の条文にはこの一文がないので、所属する会の会則と決まりで確かめます。秘密を守る義務は、どの資格でも、その立場でなくなったあとも続きます。依頼者には、記録を誰がどこで保管するかを説明しておきます。

参考にした公式の情報

出典の一覧（36件）を開く

• e-Gov法令検索：税理士法（第38条・第41条・第48条の16・第54条）
• e-Gov法令検索：税理士法施行規則（第19条）
• e-Gov法令検索：社会保険労務士法（第18条・第19条・第21条・第25条の20・第27条の2）
• e-Gov法令検索：社会保険労務士法施行規則（第15条）
• e-Gov法令検索：行政書士法（第9条・第12条・第13条の17・第19条の3）
• e-Gov法令検索：行政書士法施行規則（第10条）
• e-Gov法令検索：司法書士法（第24条）
• e-Gov法令検索：司法書士法施行規則（第29条・第30条・第37条・第42条・第42条の2）
• e-Gov法令検索：土地家屋調査士法（第21条・第24条の2）
• e-Gov法令検索：土地家屋調査士法施行規則（第27条・第28条・第35条・第40条・第40条の2）
• e-Gov法令検索：弁護士法（第23条）
• e-Gov法令検索：財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（別表第一）
• e-Gov法令検索：厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（別表第一）
• e-Gov法令検索：行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
• e-Gov法令検索：法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（第4条・別表第二の二）
• e-Gov法令検索：個人情報の保護に関する法律（第22条〜第27条）
• 日本弁護士連合会：弁護士職務基本規程
• 日本弁護士連合会：依頼者の本人特定事項等の確認及び記録保存等に関する規程
• 日本弁護士連合会：預り金等の取扱いに関する規程
• 日本司法書士会連合会：司法書士行為規範
• 全国社会保険労務士会連合会：社労士事務所における個人情報保護
• 国税庁：No.5930 帳簿書類等の保存期間
• 国税庁：No.2070 青色申告制度
• 国税庁：No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
• 個人情報保護委員会：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
• 個人情報保護委員会：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ
• 個人情報保護委員会：漏えい等の対応とお役立ち資料
• 個人情報保護委員会：令和８年 改正個人情報保護法
• 個人情報保護委員会：個人情報保護法相談ダイヤル
• 警察庁：ランサムウェア被害防止対策
• US-CERT（CISA掲載）：Data Backup Options（3-2-1、書き換えのできない光ディスク）
• マクセル：記録型DVDの種類と違いは何ですか？
• マクセル：BD-RとREの違いは何ですか？
• マクセル：ディスクを廃棄するときに注意することはどのようなことですか？
• アイリスオーヤマ：オフィスシュレッダー OF16J 取扱説明書
• Canadian Conservation Institute：Longevity of Recordable CDs, DVDs and Blu-rays

条文と条番号は、2026年9月28日にe-Govで確かめた、その時点で施行されている版によるものです。個人情報保護法は2026年7月17日に改正法が公布され、漏えい等のときの本人への通知の決まりを緩めることなどが盛り込まれました。施行は原則として公布の日から2年以内で、施行後は内容や番号が変わることがあります。日弁連と日本司法書士会連合会の規程は、各会のサイトで2026年9月28日に公開されていた版によるものです。

この記事は公式の資料をもとにした一般的な説明です。個別の判断に迷うときは、所属する会に確かめてください。個人情報保護法の決まりの考え方は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」に電話で尋ねることもできます（ガイドラインやQ&Aに基づいて答える窓口で、適法かどうかの判断を求める相談には応じていません）。