イベント撮影の写り込みはどこまで許されるか｜判断の目安と実務

発表会や運動会、社内イベントを撮影して、参加者に配る。よくある仕事です。ただ、編集していると必ず手が止まる場面が出てきます。客席で友達とふざけている子ども、通路の奥で会話している保護者、たまたま正面を向いた通りすがりの人。これは消すべきなのか、そのままでいいのか。

この判断が難しいのは、「写り込み」という一語が、根拠の法律がまったく違う二つの話に使われているからです。背景のポスターや店内BGMのようなモノと音の写り込みは著作権法第30条の2の話で、人が写った場合にはこの条文を使えません。人が写った場合は肖像権の問題として、最高裁が示した6つの要素などを総合し、受忍の限度を超えるかどうかで考えることになります。ここを分けないまま「写り込みは許される」という一般論を持ち込むと、判断を誤ります。

どこまで配慮するかの目安になるのが、最高裁の要素を点数にしたデジタルアーカイブ学会の肖像権ガイドラインです。客席を引きで撮った映像は加点が重なり、撮られた認識のない人を大写しにしたカットは減点が重なります。同じ映像でも、ネットで公開するか、参加者に限って配るかで結論が変わります。

なお、以下は一般的な情報の整理であり、個別の案件についての法的な助言ではありません。判断に迷う案件は弁護士にご相談ください。

著作権法30条の2の写り込みは「モノと音」の規定で、人には使えない

「写り込み」を根拠に「だから大丈夫」と言われる場面の多くは、著作権法第30条の2の話です。この条文が想定しているのは、背景に写ったポスターや絵画、店内に流れていたBGM、子どもが抱えているキャラクターのぬいぐるみといった著作物です。客席の観客や通路の保護者は著作物ではありませんから、この条文で説明することはできません。

この条文は「付随対象著作物の利用」という見出しで、撮影や録音・録画などを行うときに、目的の被写体に付随して入り込んだ著作物を、一定の条件のもとで使ってよいと定めています。

条文は、複製伝達行為の対象とする事物または音に付随して対象となる事物または音に係る著作物のうち、作成伝達物の中で占める割合や再製の精度などに照らして軽微な構成部分となるものを対象にしています。そうした著作物は、利益を得る目的の有無、分離の困難性の程度、果たす役割などに照らして正当な範囲内で利用できる、という構造になっています。ただし著作権者の利益を不当に害する場合は除かれます。

令和2年の改正で対象行為が写真・録音・録画から複製・伝達行為全般に広がり、スクリーンショットや生配信も含まれるようになりました。施行は2020年10月1日です。

人が写った場合は、肖像権の枠組みで考える

人の容ぼうを撮影・公開することについては、法律上の明文の規定がありません。裁判例は、みだりに自分の姿を撮影されたり、撮影された写真をみだりに公開されたりしない利益を、人格的利益として扱ってきました。最高裁は、この人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるかどうかで違法性を判断するとしています。その判断にあたっては、次の6つの要素などを総合考慮する手法をとっています（最判平成17年11月10日、民集59巻9号2428頁）。

• 被撮影者の社会的地位
• 被撮影者の活動内容
• 撮影の場所
• 撮影の目的
• 撮影の態様
• 撮影の必要性

実務で最初にやるべき仕分けは、この6要素を検討する手前にあります。そもそも誰なのか判別できるかです。デジタルアーカイブ学会の肖像権ガイドラインは、被写体の知人が見てその人だと判別できるかを基準にし、判別できない場合はそこで公開に適すると整理しています。注意すべきは、拡大すれば判別できる場合も判別可能に含めている点です。

判別できるかどうかは、配布メディアの選択と直結します。DVDとブルーレイの画質・容量の違いを踏まえると、同じ素材でも解像度が上がるほど背景の人物を判別できる範囲は広がります。DVD画質では誰か分からなかった通路の人が、高解像度で配ると判別できてしまう、ということが起こり得ます。判別可能性は素材の話ではなく、最終的に手渡す形式の話だと考えたほうが安全です。

公開イベントの客席は「公共の場＋多人数＋非特定」で加点が積み上がる｜点数で見る目安

総合考慮という言葉は、そのままでは現場で使えません。そこで参考になるのが、デジタルアーカイブ学会の肖像権ガイドライン（2021年4月19日公開、2023年4月補訂版）です。最高裁の6要素を下敷きに、各要素を5点単位で点数化し、合計点で公開の適否を段階分けしています。ガイドライン自身が「法的アドバイスでも見解の表明でもない」と明記しており、利用者ごとに項目や点数をアレンジすることを前提にした指針ですが、判断の言語化には十分役立ちます。

イベント撮影に関係する項目を抜き出すと、次のようになっています。

要素	該当例	点数
活動の種類	公開イベント（お祭り、運動会、ライブ、セミナー）	+5
活動の種類	公務、公的行事／公共へのアピール行為	+10
活動の種類	センシティブなイベント（宗教、同和、LGBTQ）	−5
被撮影者の立場	出演者・イベントスタッフなど業務・当事者としての参加	+5
被撮影者の立場	私生活・業務外	−10
撮影の場所	公共の場（道路、公園）	+15
撮影の場所	管理者により撮影が禁止されている場所	−5
写り方	多人数／特定の人物に焦点を当てず／画質が悪く判別しづらい	各+10
写り方	大写し	−10
撮影状況	撮影承諾の意思を推定可能（カメラにピースサイン、笑顔）	+5
撮影状況	撮られた認識なし	−10
撮影状況	撮影拒絶の意思表示（手でカメラを遮る）	−20

この配点の考え方は、冒頭の悩みにそのまま当てはまります。ホールの客席全体を引きで撮った映像は、公開イベント（+5）、多人数（+10）、特定の人物に焦点を当てず（+10）が重なり、少なくとも加点方向に大きく振れます。一方、同じ客席でも、通路にいた保護者ひとりに寄って顔を大写しにした数秒は、大写し（−10）と撮られた認識なし（−10）が重なり、様相が変わります。

裁判例でも、この差は意識されています。ストリートファッション事件（東京地判平成17年9月27日）は、原告の全身像に焦点を絞り込んで容貌を含む形で大写しに撮影した方法について、写真の一部にたまたま特定の個人が写り込んだ場合や、不特定多数の姿を全体的に撮影した場合とは異なると述べています。そのうえで、強い心理的負担を覚えさせると判断しています。

編集で判断が分かれるのは、たいてい「寄り」のカット

そう考えると、編集時に消すべきかを迷う対象は、映像全体ではなく特定のカットに絞り込めます。実務では次の順に見ていくと早く終わります。

• 引きの全景カットは、原則としてそのまま残す方向で検討する
• 被写体でない人が画面の1/4以上を占めるカット、または3秒以上滞留するカットを抜き出す
• 抜き出したカットについて、カメラを避けた・背を向けた・手で顔を覆ったなど、拒絶と読める仕草がないか確認する
• 拒絶の仕草があるものは、点数上も−20と最も重い扱いです。差し替えかマスキングを前提に扱う

なお1枚（1カット）に複数人が写る場合、ガイドラインは、各人ごとに計算して最も点数が低い人物を基準に判断するとしています。そのうえで、実務上は最も侵害性が高そうな人物、たとえばより手前で大写しになった人物だけを基準にすることも考えられる、としています。全員を採点する必要はありません。

16歳未満の一般人は−20点｜ただし保護者の撮影同意が推定できるなら減点しない

子どもが写る場面は、他の要素と切り離して考えたほうがよいところです。ガイドラインは被撮影者の社会的地位の項目で、16歳未満の一般人を−20点としています。これは単独では最も重い部類の減点です。中学生以下を一つの基準として仮置きした、という説明が付いています。

ただし、ここには但し書きがあります。保護者の撮影に対する同意が推定できる場合は減点しない、というものです。発表会や運動会のように、保護者が申込みをして子どもを参加させ、記録映像が配られることが前提になっている行事は、この但し書きが働きやすい場面だと考えられます。逆に、通りすがりの公園で遊んでいた子どもがたまたま画角に入った場合は、推定が働きにくい。同じ「子どもが写っている」でも扱いが変わります。

ここで押さえておきたいのは、ガイドラインの判断フローで、同意は公開についての同意を指し、撮影の同意だけでは足りないと明示されている点です。「撮影されるのは知っていた」と「配られるのは知っていた」は別の話として扱われます。参加申込書に撮影の可否欄しかない場合、配布まではカバーしていないことになります。申込書の文言は一度見直す価値があります。

個人情報保護法との関係も整理しておく

顔が判別できる映像は、特定の個人を識別できる限り個人情報に該当します。個人情報保護委員会のQ&Aも、防犯カメラの映像について、特定の個人を識別できる映像情報であれば個人情報に該当するとしています。一方で、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されたものでない限り、個人情報データベース等には該当しないとも整理されています。

個人情報保護法の義務がかかる「個人情報取扱事業者」は、法16条2項で「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定義されています。映像ファイルをそのまま保管しているだけなら、それ自体はデータベース等には当たりにくい。ただし、参加者名簿と映像を紐づけて検索できる形にした瞬間に評価が変わり得ます。管理の作り方の問題だ、と理解しておくと判断を誤りません。

もうひとつ、法2条3項の「要配慮個人情報」は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれる個人情報を指します。イベントの内容が宗教や医療、支援活動に関わる場合、映っていること自体がこれらの情報を推知させることがあります。ガイドラインがセンシティブなイベントを−5点としているのも同じ問題意識と考えられます。参加者名簿の扱いだけでなく、会場の看板や配布資料が背景に写り込むことにも目を向けたほうがよい場面です。

掲示は「撮影します」で終わらせず、目的・配布先・申出窓口の3点を書く

会場入口に「本日は記録撮影を行います」とだけ書いた紙を貼る。よく見る運用ですが、これだけでは足りない場面が多いです。判断フローで意味を持つのは公開についての同意であって、撮影されることの告知ではありません。掲示を作るなら、その先まで書きます。

実務的には、次の3点を書いておけば十分に機能します。

• 撮影の目的と範囲。何を撮るのか、どのエリアを撮るのか。「舞台上および客席後方からの全景を撮影します」のように場所を書く
• できあがったものの行き先。誰に、どういう形で渡るのか。「参加者のご家庭にDVDでお配りします。ウェブサイトやSNSには掲載しません」まで書いて初めて、読んだ人が判断できます
• 申出の窓口と期限。写りたくない場合にどこへ言えばよいか。当日の受付なのか、後日のメールなのか。連絡先と、いつまでに言えば編集で対応できるかを明記する

掲示文の一例を挙げます。「本日の発表会では、記録映像を撮影します。撮影範囲は舞台上と客席後方からの全景です。完成した映像は参加者のご家庭にDVDでお届けします。インターネット上での公開は行いません。映像に写ることをご希望されない方は、受付までお知らせください。◯月◯日までにご連絡いただければ、編集で対応します。」

行き先を書くことには、もうひとつの効果があります。後から来る削除依頼の内容が具体的になることです。「どこで使われるか分からない」状態で不安を訴えられると、対応の落としどころが決まりません。配布先が限定されていることを先に伝えておけば、話は「その配布の中で自分をどう扱うか」に絞られます。

掲示だけに頼らないための工夫

掲示は入口に貼られていても、全員が読むとは限りません。会場が広い、途中入場がある、来場者が高齢である、といった条件では読み落としが増えます。掲示と組み合わせて使える手段をいくつか挙げます。

• 撮影しないエリアを物理的に用意する。客席の一角を「撮影範囲外」として案内し、カメラの画角からも外す。これは編集後の作業をいちばん減らします
• 受付で色違いのシールやリストバンドを配り、希望しない人が身につけられるようにする。編集時に見つけやすくなります
• 開演アナウンスで口頭でも同じ内容を伝える。掲示の文面と食い違わないよう、読み上げ原稿を掲示から起こす

いずれも当日の運用で片づく話で、編集段階で1カットずつ確認するより手間が小さい。撮影前に決めておけることは撮影前に決めておく、が結局いちばん安上がりです。

配布範囲で答えが変わる｜同じ映像でも「全体公開」と「限定配布」は別の判断

ここが、イベント撮影の実務で最も見落とされる論点です。写っているものが同じでも、どこまで届くかで結論が変わります。

デジタルアーカイブ学会のガイドラインは、この点を段階として明示しています。

• 合計点が0点以上なら公開に適する
• マイナス1点からマイナス15点なら、公開範囲を限定する（館内での閲覧、部数限定の研究誌など）かマスキングをすれば公開に適する
• マイナス16点からマイナス30点なら、厳重なアクセス管理（事前申込の研究者のみ閲覧など）かマスキング
• マイナス31点以下はマスキングを前提とする

つまり公開範囲の限定は、マスキングと並ぶ選択肢として位置づけられています。

この整理は、そのままイベント映像の配布設計に読み替えられます。インターネットで誰でも見られる状態にするのか、参加した家庭にだけ渡すのか。同じ映像でも、必要な処理の量が変わります。

物理メディアでの配布は、範囲が数えられる

限定配布を実際に成立させるうえで、ディスクという形にはひとつはっきりした性質があります。何枚作って誰に渡したかを数えられることです。URLを配る方式は、転送されればそこから先を追えません。ディスクは、参加者20組なら20枚で、名簿と枚数が一致します。「配布範囲を限定した」と説明するときに、その説明が事実に裏づけられている状態を作りやすい。

この点は、必要な枚数だけ作れることとセットで意味を持ちます。1枚から注文できる小ロット対応であれば、参加人数ぴったりで発注できます。予備を大量に持たなくて済むぶん、余った在庫が管理外に流れる余地も減ります。当社の場合、基本料金（DVD・1枚あたり）1,500円（税抜）からで、1枚から承っています。動画データを再生できる形に組み立てるオーサリングは料金に含まれます。

盤面やジャケットに写真を使う場合は、その写真も同じ検討の対象です。本編の中で数秒流れるカットと、盤面に印刷されて手元に残り続ける1枚では、後者のほうが目に触れる回数が多い。集合写真ならまだしも、特定の参加者に寄った写真をジャケットに使うなら、その人には個別に確認しておくのが無難です。DVD・CDのレーベルとジャケットの入稿データの作り方を先に見ておくと、どこにどれだけの面積で写真が載るかを設計段階で把握できます。当社では盤面へのレーベル印刷、ケースと背表紙の印刷に対応しています。

なお、メニュー画面とチャプター分けも、この文脈で使える道具です。参加者が自分の出番だけを見る導線を作れば、他の場面が繰り返し再生される機会は自然に減ります。配慮そのものではありませんが、実際の視聴のされ方に影響します。

「消してほしい」への対応は、配布済みか未配布かで分ける

申出は来ます。来る前提で手順を決めておくと、慌てずに済みます。分岐は単純で、まだ配っていないか、もう配ったかです。

未配布の段階

編集で対応できる段階なら、選択肢は3つです。

• 差し替え。該当のカットを、その人が写っていない別のカットに置き換える。同じ場面を複数アングルで撮ってあれば、これがいちばんきれいに終わります
• マスキング。顔にぼかしやモザイクをかける。ガイドラインでも全段階で有効な手段として位置づけられています。ただし動く被写体の追尾は手間がかかるので、対象が多いと時間を食います
• トリミング。画角を寄せて画面外に出す。上下左右に余裕のある構図で撮ってあれば使えます

どれを選ぶにせよ、確認から反映までの時間が要ります。申出の期限を、納期から逆算して設定しておくことです。DVDを急いで作るときの締切と逆算を踏まえて、確認期間・編集期間・制作期間を並べて考えると、掲示に書く期限を現実的な日付にできます。

当社の場合、通常便のほか、お急ぎお届け（+1,500円、平日15時までのご注文・ご入稿で翌々日までに発送）、特急お届け（+3,000円、平日15時までのご注文・ご入稿で翌日発送）、当日店舗お渡し（+3,500円、平日12時までのご注文・ご入稿、大阪市北区の店舗で受け取り）をご用意しています。修正が入ることを見込んで、確認期間を先に確保しておくのが安全です。

配布済みの段階

すでに手元に渡ったディスクを回収して回るのは、現実的でない場合がほとんどです。ここでできることは、次のような組み合わせになります。

• 該当箇所を編集した版を作り直し、以後の配布分をすべて差し替える
• 配布先に事情を伝え、旧版の複製・再配布を控えてもらうよう依頼する
• 申し出た本人に、修正版を送る旨と、既配布分について取れる対応の範囲を率直に伝える

できることとできないことを分けて説明することが大事です。回収は難しいが、追加配布は止められる。以後の版は修正できる。この線引きを最初に示したほうが、話がこじれにくい。

ガイドラインも、事後的に本人からの申出を受けて公開範囲の限定やマスキング、公開取下げを行う方法を「検討に値する」としています。いわゆるオプトアウトです。あらかじめ完璧に判断しきることを目指すのではなく、後から直せる導線を用意しておくという設計思想です。少部数の物理配布は、この設計と相性がよい。作り直した数枚を送る、というだけで実質的な対応になるからです。

事前に決めるのは、撮影範囲・掲示文・申出窓口・元データの保管期限の4つだけ

ここまでの話を、撮影日の前に片づく作業に直します。案件ごとにA4一枚のメモを作れば足ります。

1. 撮影範囲を図で決める

会場図に、カメラの位置と画角、撮らないエリアを描き込みます。文章より図のほうが当日ぶれません。撮影しないエリアを設けるかどうかも、この段階で決めます。後から編集で消す作業と、当日カメラを振らない判断は、コストが一桁違います。

2. 掲示文を確定する

目的と範囲、配布先、申出窓口と期限の3点を書きます。期限は納期から逆算した実在の日付にします。同じ文面を口頭アナウンスの原稿にも使い、掲示と食い違わないようにします。

3. 申出の受け皿を決める

誰が受けて、どこに記録するか。当日の受付なのか、後日のメールなのか。受けた内容を残す先（表計算ファイルでもメールのフォルダでも構いません）を決めておきます。受けたが伝わらなかったが、いちばん起きやすく、いちばん後を引きます。

4. 元データの保管期限を決める

納品が終わったあと、撮影素材をいつまで持つのか。ここを決めずに放置している現場が多いところです。判断の指針としては、次の3つを分けて考えます。

• 納品済みの完成版。再制作の依頼に備えて一定期間保持する
• 編集前の素材。修正依頼の可能性がある期間だけ保持し、期限を過ぎたら削除する
• 削除対応で外したカット。残す理由が特にありません。速やかに削除する

保管する分については、置き場所も決めておきます。クラウドだけ、あるいは外付けドライブだけ、というのはどちらも心もとない。3-2-1バックアップの実践のように、媒体と場所を分けておくと、消失と流出の両方に対して落ち着いて説明できます。人が写った素材を預かっている以上、どこに何があるかを把握していること自体が、対応能力の一部です。

入稿するときの実務

編集が終わったら、ダウンロードできる共有URLでデータをお預かりします。ギガファイル便、Google ドライブ、Dropbox、OneDrive、WeTransfer、firestorage などに対応しています。ここで一つだけ確認をおすすめしたいのは、渡すのが最終版かどうかです。削除対応を反映した版と反映前の版が手元に並んでいると、取り違えが起こります。ファイル名に日付と版数を入れ、修正前の版は共有フォルダから外してから入稿する。それだけで防げます。

ここまでを一度整備してしまえば、次回以降は会場図と日付を差し替えるだけで回ります。判断そのものを毎回ゼロから考えるのではなく、判断が必要になる場面を減らすのが、結局いちばん楽な進め方です。

よくある質問

Q. 写り込みは著作権法で認められていると聞きましたが、通行人が写った場合も同じですか？

A. 別の話です。著作権法第30条の2は「付随対象著作物の利用」という規定で、背景のポスターや店内BGMのように、目的の被写体に付随して入り込んだ著作物を対象にしています。人は著作物ではないため、この条文で説明することはできません。人が写った場合は肖像権の問題として、最高裁が示した被撮影者の社会的地位、活動内容、撮影の場所、目的、態様、必要性といった要素を総合考慮し、受忍限度を超えるかどうかで考えることになります。

Q. お祭りや運動会など、公開イベントの客席を撮るのは問題ありませんか？

A. 問題になりにくい方向の要素が重なる場面です。デジタルアーカイブ学会の肖像権ガイドラインでは、公開イベント（お祭り、運動会、ライブ、セミナー）が+5点、公共の場が+15点、多人数が+10点、特定の人物に焦点を当てていない場合が+10点と、加点方向に評価されています。一方で、同じ客席でも特定の人に寄って大写しにすると−10点、撮られた認識がなければさらに−10点となり、評価が変わります。引きの全景と寄りのカットを分けて考えるのが実務的です。

Q. 子どもが写る場合はどこまで注意すればよいですか？

A. 同ガイドラインは16歳未満の一般人を−20点としており、単独で見て重い減点です。ただし、保護者の撮影に対する同意が推定できる場合は減点しないという但し書きがあります。発表会や運動会のように、保護者が申し込んで参加させ、記録映像が配られることが前提の行事は推定が働きやすい場面と考えられます。注意点として、ガイドラインの同意は公開についての同意を指し、撮影の同意だけでは足りないとされています。申込書に撮影可否欄しかない場合は、配布まで含む文言に見直すことをおすすめします。

Q. 入口に「撮影します」と掲示しておけば同意を得たことになりますか？

A. 掲示は告知であって、同意そのものとは異なります。ガイドラインの判断フローでも、意味を持つのは公開についての同意とされています。掲示を機能させるには、撮影の目的と範囲、できあがったものの行き先（誰に、どういう形で渡るのか、ネット公開の有無）、写りたくない場合の申出窓口と期限、この3点を書くことです。行き先まで書いてあると、後から相談が来たときにも話が具体的になり、対応の落としどころを決めやすくなります。

Q. ネットに上げるのと、DVDで参加者だけに配るのとで判断は変わりますか？

A. 変わります。同ガイドラインは、合計点が0点以上なら公開に適するとし、マイナス1点からマイナス15点であれば公開範囲を限定するかマスキングを行えば公開に適する、と段階分けしています。つまり公開範囲の限定は、マスキングと並ぶ選択肢として位置づけられています。物理メディアでの配布は、何枚作って誰に渡したかを数えられるため、限定配布であることを実際に裏づけやすい点が実務上の利点です。

Q. 完成後に「自分を消してほしい」と言われたら、どう対応すればよいですか？

A. まだ配っていないか、すでに配ったかで分けます。未配布なら、別アングルへの差し替え、顔へのマスキング、画角を寄せるトリミングのいずれかで対応できます。配布済みの場合、回収は現実的でないことが多いため、修正版を作り直して以後の配布分を差し替える、配布先に再配布を控えてもらう、申し出た本人に取れる対応の範囲を率直に伝える、という組み合わせになります。できることとできないことを分けて説明するのが、こじれさせないコツです。

Q. 撮影した元データはいつまで持っておくべきですか？

A. 法令で一律の期間が決まっているわけではないため、案件ごとにルールを決めておくことになります。実務的には、納品済みの完成版は再制作依頼に備えて一定期間保持し、編集前の素材は修正依頼の可能性がある期間だけ持ち、削除対応で外したカットは残す理由がないため速やかに消す、という3分類が扱いやすいです。保管する分については、クラウドと物理媒体を分けるなど置き場所も決めておくと、消失と流出の両方に説明がつきます。

Q. ディスクのジャケットや盤面に参加者の写真を使う場合、本編と同じ判断でよいですか？

A. 本編より慎重に見たほうがよい場面です。映像の中で数秒流れるカットと、盤面やジャケットに印刷されて手元に残り続ける1枚では、目に触れる回数が違います。集合写真や引きの全景であれば本編と同様の考え方で足りることが多いものの、特定の参加者に寄った写真を使うなら、その方に個別に確認しておくのが無難です。どこにどれだけの面積で写真が載るかは、入稿データを作る段階で把握できます。